2021-05-13 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第10号
今後、ますますブロックチェーンを使ったフィンテック技術が発達していくことが予測される中で、日本銀行としても、これは先ほど総裁がおっしゃったように、規制というのは、保護というのは大事なんですが、これは一方で、中央銀行デジタル通貨などとともにこのステーブルコイン含む民間デジタルマネーをこれ後押しする、規制するばかりではなく促進するような取組が必要ではないでしょうか。
今後、ますますブロックチェーンを使ったフィンテック技術が発達していくことが予測される中で、日本銀行としても、これは先ほど総裁がおっしゃったように、規制というのは、保護というのは大事なんですが、これは一方で、中央銀行デジタル通貨などとともにこのステーブルコイン含む民間デジタルマネーをこれ後押しする、規制するばかりではなく促進するような取組が必要ではないでしょうか。
先ほど、勝部先生も中央銀行デジタル通貨につきましてお触れになりました。私もこのＣＢＤＣにつきましてちょっとお伺いをしたいと思いますけれども、先ほど、現時点では発行する計画はないけれども、しっかり準備しておくことが重要という御答弁もありました。 今進めている準備がどのようなものなのかということ、スケジュール感を含めましてちょっと具体的に御答弁をお願いします。
○勝部賢志君 ちょっと時間がなくなってきましたので、次の課題について質疑をさせていただきたいと思いますが、中央銀行デジタル通貨、ＣＢＤＣについてお伺いをいたします。 日銀は、昨年十月に中央銀行デジタル通貨に関する日本銀行の取組方針を公表しました。現時点で中央銀行デジタル通貨を発行する計画はないけれども、今後の様々な環境変化に的確に対応できるようしっかり準備をしていくという認識が示されたわけです。
今、日本銀行も四月からようやく、遅ればせながらというんでしょうか、中央銀行デジタル通貨、ＣＢＤＣの取組というのを始められたと。
緊急措置に関する法 律第五条の規定に基づく破綻金融機関の処理の ために講じた措置の内容等に関する報告に関す る件） （防災・減災対策における保全の在り方に関す る件） （地域金融機関による事業継続支援に関する件 ） （預金保険機構の財務状況等に関する件） （金融緩和政策の現状に関する件） （子ども・子育て支援施策の財源に関する件） （税務調査手続のデジタル化に関する件） （中央銀行デジタル
この中央銀行デジタル通貨につきましては、現時点で具体的な発行計画や枠組みがあるわけではありませんけれども、デジタル化の流れの中で当然検討はしていかなきゃいけないものだというふうに思っております。委員御指摘のとおり、財務省は理財局において通貨制度を所管しております。その一環として、ＣＢＤＣについても様々な調査検討、海外の事例なども含めて行っているところでございます。
日銀の動向を見守るということであると思いますが、中央銀行デジタル通貨の開発、発行を推進するということは、明治維新期に新貨条例で新通貨の円、これが施行されるのと同レベルのこれは革命的な通貨政策だと私は考えます。当時も、大隈重信の進言によって現在の財務省所管の造幣局が設立され、改革が進められたという歴史的経緯もございます。
世界的に中央銀行デジタル通貨の開発が進んでおり、私も本委員会では数回取り上げ、日本銀行に提案をさせていただいているところです。中国ではデジタル人民元、この実証実験が大規模に行われ、もう発行間近であるとまで言われております。
この二つが非常に前進、早いペースで、ほかのＦＲＢとかＥＣＢとかはまだそこまで行っていませんで、研究、検討しているという段階ではありますけれども、やはり、何といっても、それぞれの事情は違ったとしても、一方で情報通信技術が急速に進歩しているということ、そういうことを踏まえて、また一部の国でＣＢＤＣに乗り出そうとしているということ、その中でやはり日米欧それぞれの国でも、中央銀行デジタル通貨に対するニーズが
御指摘のとおり、日本銀行は、十月の九日に中央銀行デジタル通貨に関する取組方針を発表いたしました。現時点で、私ども、ＣＢＤＣを発行する計画はございませんが、今後、様々な環境変化に的確に対応できるよう、しっかりと準備を進めておくことが重要だと考えております。その一環といたしまして実証実験を行うということでございます。
残り三分となりましたので、済みません、地域金融飛ばさせていただいて、私からは中央銀行デジタル通貨について簡潔に御質問させていただきたいと思います。 前回の日銀質疑で私もこの問題取り上げてから開発が一層進んで、日銀も、とうとう先月、今後の取組方針がリリースされるに至りました。これ中央デジタル通貨の開発は、我が国の国際的な地位を左右するものにまでなってくると思います。
ただ、今後新たに日銀が発行する中央銀行デジタル通貨というものを広めていくのか、それとも、既に民間でＳｕｉｃａですとかさまざまな電子マネーというのが広がっております。デジタル人民元がなぜ広がっているかというと、取引実態が非常に広がっていること、これによるものではないかというふうに考えております。
また、透明性とか、それから法の支配とか、健全な経済性ガバナンス等々にコミットをしております先進国のいわゆるＣＢＤＣ、中央銀行デジタル通貨の取組は促していくべきところもあろうかと思いますけれども、他方、こうしたコミットをしていない中央銀行のデジタル通貨というものに関しましては、我々は注意をよくしておかなきゃならぬところなのではないかという点を申し上げて、この問題意識を反映したＧ７の共同声明というのが先月出
めておりますし、スウェーデンの中央銀行も実験を開始しているということでありますので、こういった官民の様々なデジタル通貨の発行の状況、あるいはそのインパクト等を十分把握していく必要があると思っておりまして、日本銀行も実は、この中央銀行を含むデジタル通貨に関しまして、主要な中央銀行とそれから国際決済銀行から成る小グループの国際的な研究グループに参加しておりまして、情報共有を強化しているほか、行内でも中央銀行デジタル
先ほど申し上げましたとおり、中央銀行デジタル通貨に関しましてはなお慎重に検討すべき点も多いと考えておりまして、日本銀行におきましても、他の多くの主要中央銀行と同様、現時点でそうしたデジタル通貨を発行する計画は持っていないところでございます。
御指摘のように、最近、急速に進みます情報技術革新などを背景に、学界や国際的なフォーラムなどにおきまして中央銀行デジタル通貨への関心が高まっているところでございます。
最後の質問になろうかと思いますけれども、中央銀行デジタル通貨ということについてお尋ねしたいと思います。 デジタル通貨というのには暗号資産というのも含まれるということですけれども、デジタル通貨というのはホットな話題の一つのようでございます。
なお、このデジタルマネー、中央銀行デジタルマネーの議論につきましては、様々なところで議論が行われておりますけれども、デジタル技術を活用する、特に支払決済の面で活用するということは十分考えられることであるというふうに思いますし、日銀としてもそうした決済イノベーションを推進する方向で様々な取組を行っております。
後段の中央銀行のデジタル通貨についての私どもの考え方を申し上げますと、中央銀行デジタル通貨としては、国際的には様々なものが議論されております。 まず第一に、一般の人々も現金代わりに使えるデジタル形態の通貨を中央銀行が自ら発行してはどうかという議論がございます。